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伊達要一の書棚と雑記

伊達要一の読んだ本の紹介と書評、それと雑記

本日の更新(2016/10/19)

相変わらず眠気が酷いです。
伊達要一です。

ここのところ非常に順調に更新してますが、さていつ止まるやら…… 記事はこちら。

yohichidate.hatenablog.com



このつぶやき、厳密に言えば高圧ガス保安法だけが根拠法じゃない気もしますがそこらへんはさておくとして……

色々と疑問に思うのが、電力会社は発電所(特に火力発電所)を扱う事業者であって当然それらは一定周期でメンテナンスを実施する必要があるわけです。機械設備なんてのは、動かしているだけで次第に不具合が出て来るものですから*1。そのために事業所をまたがって複数系統を持っていたりするわけで。少なくとも会社全体として設備保全管理の意識はあるはずだと思うんですよね。
その中で送電設備等に係る保全管理が等閑に付されていたというのは些か解せないところがあります。

さらにいえば電力料金自体(色々と例外はあるのですが)総括原価方式を元に算定されているんですけど、その中に当然ながら設備保全管理コストも含まれているわけです。付け加えて言うならば設備の減価償却費も。送電設備等に係るこれらコストも当然計上されて然るべきでその上で電力料金は設定されているのですが、こういったところに係るコストは一体どこに消えたんでしょうか?

税務会計的観点から言えば、構築物のうち発電用又は送配電用のもので送電に供する地中電線路の耐用年数は25年とされています*2減価償却費の理念から言って25年間の費用計上は耐用年数経過後の設備更新に充てるものなのですが、耐用年数を経過した後もそのままということには若干首を捻らざるを得ないですね。無論、往々にして大規模な設備を有する事業者において、減価償却が完了してから儲けをガッチリ出すという構造になっているのは承知していますが、それにしても30年以上も放置というのは流石に色々と無理があると云わざるを得ないわけで。

総括原価方式そのものの廃止というのはあまりに急激過ぎる話で個人的には賛同しないのですが、総括原価方式の中身について然るべき監督官庁が精査するというのは必要でしょう。その過程で真の意味での総括原価を算定して然るべき電気料金に改めざるを得ないと思う次第です。


ようやく最新の給油まで反映し終わりました。あとは整備記録かな。
ちなみに旅行記録などについてはみんカラとこちらのどっちでやるかは考え中です。ネタの性質上こっちには向かないような気がするんですが、とはいえまったく触れないのも微妙だしで悩み中です。

いっそ、旅行ネタは車両運搬具を使う限りはみんカラに統一してしまうのもアリですね。

みんカラ側のブログはこちら。

minkara.carview.co.jp

*1:90年代の(今も?)Windowsを思い出して頂ければわかりやすいかと。

*2:耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表 付表4 電気業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の細目と個別耐用年数より

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