本日の更新（2017/03/01）
おはいおございます。やはり寝坊
— Yohichi Date (@Yohichi_Date) 2017年2月28日
昨晩、22時に入浴して23時前に出てからなかなか眠れずしばしウェブを眺めていたらあっという間に25時前。慌ててエチゾラム*1ゾルピデム*2エバミールを飲んで就寝。大体30分くらいしたら眠気が来たことから、今度は23時半に強制的に睡眠薬を飲んで寝床に入るようにしてみよう。
相も変わらず寝坊モードで8時起床。断続的に6時くらいから寝たり起きたりしていた模様なんですが、全く記憶が無い状態です。
事務代理・心得・事務取扱をネタにしてみた #はてなブログ
— Yohichi Date (@Yohichi_Date) 2017年2月28日
本日の更新（2017/02/28） - 伊達要一の書棚と雑記https://t.co/j7wxo0z9LM pic.twitter.com/lEmjWb5o2K
基本的に「本日の更新」はTwitterに更新情報を投げないんですが、そこそこ面白いネタだったので例外的に投げてみました。
yohichidate.hatenablog.com
ただ、これ、役所の用語解説部分を抜き出した方が適切っぽいですね。早めに作業したいところです。
ガルパンとお役所ネタ。中等教育機関たる県立大洗女子学園の設置者は茨城県なのだが、居住者に係る地方自治体の提供する公共サービスは特別住民票の記載住所から推察するに大洗町と解されるのが妥当と考えるわけだが、どうか。
— Yohichi Date (@Yohichi_Date) 2017年3月1日
先日のガールズ＆パンツァー視聴により微妙なベクトルでのガルパン熱が高まっている今日この頃ではありますが、本日もやりますお役所ネタ。
まず中等教育機関*3としての「県立大洗女子学園」ですが、名称に「県立」を謳う以上設置者は茨城県と推察されます*4。茨城県における県立学校について定めた条例は「茨城県県立学校設置条例（昭和39年3月20日 茨城県条例第22号）」となります。作中において当該条例に県立大洗女子学園高等学校及び県立大洗女子学園高等学校附属中学校*5が含まれているものと思われる次第です。
他方学園艦内の農工商区画における公共サービスの提供主体であり地方税の納付先は極めて高い確率で茨城県並びに同県大洗町と推察されます。これは、本作に係り大洗町が発行した特別住民票の記載内容からほぼ確実と思われる次第です。
やや旧聞に属するつぶやきの引用となりますが、この画像に記載されている住所を見ると「茨城県東茨城郡大洗町港中央第4埠頭 大洗女子学園艦内」となっています*6。従って大洗町に籍を有すると考えるのが妥当なところと考えます。
さて、長々とある種当たり前のようなことをだらだらと書いていった理由は、そも学園艦廃止に伴う事務方折衝についてカウンターパートが何処にあるのか気になってきました。例によって誰得俺得なお話ではありますが。
そもそも論として、学校の存廃については当たり前ですが設置者が決定権を有します。「茨城県立大洗女子学園」の場合設置者は当然に茨城県であり所管は同県教育委員会となるわけです。予算措置等々*7との絡みもあれど、学校そのものの存廃について文部科学省のいち局長が頭越しに決定することは困難です。設置者との折衝の結果として同作TV放送の年度における3月31日をもって廃止とすることは、事前の県当局との折衝の上と考えればまだしもですが、劇場版での前倒しにあたってはどの程度まで折衝が為されたのかが不透明ではありますが極めて泥縄式なものと見るべきと思われます*8。いわば県のメンツを潰すような横紙破りをやらかしたわけです。
さらにもっと問題になるのが、学園艦在住者の納税に係る事務です。学園艦の廃止により当然に居住し納税をする者*9が突然に転出することで、大洗町は税収を急激に失うこととなります。一般に地方自治体の財政においては地方交付税等の補填が行われているとはいえ、期の中ほどに突然3万人規模の住民及び納税者を失うことは、大洗町の運営にも大なる影響があると言わざるを得ません。そしてこの影響の余波を受けるのが総務省*10です。この転出に伴う地方交付税の補填等の折衝が発生するわけですが、当然に急な予算措置は難しく関係当局にとっても大変恨みを買うことになりかねません。さらに税収に関わる議論をするならば当該地区の国税に関しても大きな変動が発生するわけです。当然に主税局からも恨みを買うことになるでしょう。
これは単なるお役所マニアの重箱の隅的議論ではなく、界隈のマニアからも指摘されている話だったりします。
sidekun.hatenablog.jp
こちらは劇場版におけるいわゆる「誓約書」の文言ですが、興味深いのが文書番号が「27文科高第307号」となっている点と「文部科学大臣の署名捺印」が為されている点です。「文科高」は文部科学省高等教育局長が発行した文書です。重要なのは本件当事担当者である文部科学省学園艦教育局長*11ではなく、高等教育局長から発行した文書となっています。さらに文部科学大臣の署名捺印が為されているということは、当然に大臣官房を含めた決裁が回っているわけです。
ここから見えてくる事実として、本件が「内局では比較的劣位にあると推定される学園艦教育局を超えて大臣、高等教育局も巻き込んだ話となっている」ということになります。省内担当者の内心はさておき文部科学省のコンセンサスとしては大洗女子学園の廃止の方向で一応一致しているということが思慮されます。
d.hatena.ne.jp
こちらはさらに細かく分析した記事です。主に文部科学省内の権力闘争に関しての考察になるのですが、初等中等教育局及び高等教育局との事務について非常に厄介な問題が発生しているということはご指摘の通りだと思います。一方で大家／店子の関係論についての指摘ですが、茨城県側が反対した場合の調整は非常に難しいものがあると思われます。現実の沖縄県における辺野古工事をめぐるゴタゴタを見ても分かる通り、都道府県や市町村といった地方自治体は所管事務については非常に大きな権限を有しており、そうそう上意下達式に決定することは困難と言わざるを得ません。ましてや、県対国の構図となっている現実の沖縄県と異なり、上述したとおり「茨城県＋大洗町＋総務省＋財務省主税局」対「文部科学省＋財務省主計局*12」という役所同士のメンツが絡んだ強烈な権力闘争です。こりゃあ、容易にペーパーの一枚や二枚で片付く話にはならないものと思われます。
最終的に廃校が撤回されるということに帰結するのでしょうが、その後処理を巡っても相当に何というか当事関係者で揉めるでしょう。元々当該年度の3月31日をもって廃校という方向で動いていた以上、最悪でも年度内の予算措置はなんとかなるでしょうが、翌年度以降の予算措置については相当な問題が発生してくることは容易に想像がつく次第です。なんとなれば詰め腹を切らされて学園艦教育局が廃止になるというオチがありそうで大変に乾いた笑いが出てきてしまいます。
